金融の基礎知識

経済活動はお金を媒介として成り立っており、その最低限の知識は必要。

約20年ぶり金融機関から資金調達

3期連続の赤字見通しを発表した大塚家具ですが、どうやら今年6月、約20年ぶりに金融機関から資金調達していたのだそうですね。

大塚家具

これまで大塚家具は1999年上期以降、無借金経営を続けていたのですが、今回の資金調達は、手元資金の減少と再建に向けた資金に厚みを持たすことなどが目的だったのではないかと推測されていて、調達した資金は既に7月には返済しており、現在は無借金に戻っているのだとか。

お家騒動以来、あまりいいニュースのない大塚家具ですけど、いよいよ自力での再建が難しくなっており、大塚家具の身売り交渉の話題なども飛び交ってきましたね。

買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、既に大塚家具を買収する意向がないことを明らかにしていますし、現在では貸し会議室大手のTKP1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いているようですが、これには創業者でもあり、現社長の父親でもある大塚勝久氏はショックを受けているようですね。

曰く「久美子社長を個人的に応援したい気持ちはあるが、経営を一緒にやることはない」との考えを示しており、自らが新たに立ち上げた会社「匠大塚」が支援する考えはないと述べています。

ブランド力を築くまでには長き時間がかかるものですが、そのブランド力を失うのって、一瞬なんですね。

家計の金融資産1829兆円

日本銀行が発表した1~3月の資金循環統計によれば、年度末の家計の金融資産は、前年度末より2.5%多い1829兆円だったのだそうです。 この金融資産は年度末としては過去最高になったようで、株価が上がり資産の評価額が膨らんだようで、その内訳は現金・預金が2.3%増の961兆円、株式等は11.7%増の199兆円、投資信託は1.4%増の73兆円だったようです。

家計簿

また、民間企業が持つ金融資産は8.5%増の1178兆円となり、その内訳は株式等が16.1%増、対外直接投資が8.6%増と大きく伸びたようです。

日本国債の保有状況では、大規模な国債買い入れを続けている日銀が459兆円となり、引き続き最大の保有主体となり、国債残高に占める構成比率は41.8%と過去最高を更新した模様です。

また、海外の保有額は120兆円mとなり、その構成比率は10.9%と前期の11.2%から低下したようです。

党首討論で、安倍晋三首相は「間違いなく、家計は豊かになってきている」と述べ、家計の金融資産の増加を政権の実績として強調しているようですが、本当に家計は豊かになってきているのでしょうかね?

恐らく貧富差が広がり、豊かになっている家庭と貧しい家庭では大きな隔たりがあるような気がしますね。

そもそも国は一般家庭の状況を見誤っていませんかね??
ここ最近、凶悪な事件が増えてきているのは、恐らく貧富の差によるもので、世の中が閉塞感に満たされているからだと思うんですけどね・・・。

正直なところ、政権維持のために数字を操作しているような感じがして、どうも国を信用できないんですよね。

金融政策と為替市場

金融政策のいて、利上げなどの金融引締が行われた場合、内外金利差が拡大することで、時刻の通貨高要因となり、金融緩和の場合は、金利差の縮小により通貨安の要因となります。

日銀の担っている金融政策の目的は、物価や通貨の安定を目指すことですが、外国為替市場における自国通貨の安定は、政府の役割となっています。

為替相場がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために行われる外国為替市場への介入は、財務大臣の権限において実施されます。

政策金利を引き下げるなどの金融緩和を行った場合、短期金利を低下させ、長期金利の低下を促します。

そうすることにより、企業の設備投資や、家計を刺激することで景気回復への期待も出ることにより、株価は上昇することが考えられます。

反対に、金融を引締めることになると、長期金利の上昇により設備投資や家庭の消費が抑えられ、市場に出回るお金の量も減少し、景気はマイナスとなります。

当然の如く、株価にもマイナスの影響を与えることになるのですが、現実には必ずしもそうなるわけではなく、予想された範囲での金融緩和策では、失望感が高まるということもあります。

つまり、適切な金融政策は、引き締めであろうが、緩和であろうが、株式市場から好材料と捉えられることがあります。

こういうところに、金融政策の難しさがあります。