金融の基礎知識

経済活動はお金を媒介として成り立っており、その最低限の知識は必要。

金融自由化の影響

日本の証券会社は、1960年代半ばに発生した証券恐慌をきっかけとして、1968年に導入された大蔵省による免許制のもと、銀行業務とは切り離され、伝統的な証券業務だけを行っていました。

1980年代になると金融の自由化が進んでいき、債権先物取引、株価指数先物取引などのデリバティブ取引が85年から86年にかけ導入され、金融自由化の進む中、証券会社には大きな変化が発生しました。

証券会社

まず、銀行と証券の分離が見直され、1992年の金融制度改革関連法で業態別子会社による相互参入が認められました。

また、証券会社の手数料が自由化され、新規参入が促進、1992年7月に証券取引等監視委委員会が設立されました。

アセマネOneが首位

「ファンド情報」が実施した第12回「投信会社満足度調査」の結果によれば、投信の運用能力や金融機関への販売支援などを含めた「総合評価」で、アセットマネジメントOneが首位となったのだそうです。

アセマネOne

これは個人投資家に投資信託を販売する全ての金融機関に質問票を配り、運用会社に対する満足度を尋ねたようなのですが、アセットマネジメントOneは国内最大規模の営業体制を生かし多くの金融機関にアプローチし、投信販売などで様々な支援策を講じたことが地方銀行や信用金庫から評価されたのだとか。

この「投信会社満足度調査」は、金融機関に投信会社への満足度などを尋ねるものとなっていて、今回で12回目となっていて、調査は7月中旬から9月初旬にかけて実施されています。

質問票の送付先は、国内に営業拠点を持つ銀行や証券会社、信用金庫など725社で、このうち247社から回答を得たのだそうで、回答率は34.1%となかなか積極的な協力はえられなかったようですね。

どうやら、地銀などがアセマネOneを評価する理由は、販売員を対象にした勉強会や顧客向けセミナーへの協力が大きいようで「投信販売の未経験者が多い研修では、専門用語を使わずに説明してくれる」「関西に基盤を持つ当行に関西弁の講師を派遣するなど配慮を感じる」(関西の地銀)といった声があり、さらには顧客向けのセミナーでも「講師の派遣を依頼して、断られたことがない」との評判が聞かれたようです。

約20年ぶり金融機関から資金調達

3期連続の赤字見通しを発表した大塚家具ですが、どうやら今年6月、約20年ぶりに金融機関から資金調達していたのだそうですね。

大塚家具

これまで大塚家具は1999年上期以降、無借金経営を続けていたのですが、今回の資金調達は、手元資金の減少と再建に向けた資金に厚みを持たすことなどが目的だったのではないかと推測されていて、調達した資金は既に7月には返済しており、現在は無借金に戻っているのだとか。

お家騒動以来、あまりいいニュースのない大塚家具ですけど、いよいよ自力での再建が難しくなっており、大塚家具の身売り交渉の話題なども飛び交ってきましたね。

買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、既に大塚家具を買収する意向がないことを明らかにしていますし、現在では貸し会議室大手のTKP1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いているようですが、これには創業者でもあり、現社長の父親でもある大塚勝久氏はショックを受けているようですね。

曰く「久美子社長を個人的に応援したい気持ちはあるが、経営を一緒にやることはない」との考えを示しており、自らが新たに立ち上げた会社「匠大塚」が支援する考えはないと述べています。

ブランド力を築くまでには長き時間がかかるものですが、そのブランド力を失うのって、一瞬なんですね。