金融の基礎知識

経済活動はお金を媒介として成り立っており、その最低限の知識は必要。

金融政策と為替市場

金融政策のいて、利上げなどの金融引締が行われた場合、内外金利差が拡大することで、時刻の通貨高要因となり、金融緩和の場合は、金利差の縮小により通貨安の要因となります。

日銀の担っている金融政策の目的は、物価や通貨の安定を目指すことですが、外国為替市場における自国通貨の安定は、政府の役割となっています。

為替相場がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために行われる外国為替市場への介入は、財務大臣の権限において実施されます。

政策金利を引き下げるなどの金融緩和を行った場合、短期金利を低下させ、長期金利の低下を促します。

そうすることにより、企業の設備投資や、家計を刺激することで景気回復への期待も出ることにより、株価は上昇することが考えられます。

反対に、金融を引締めることになると、長期金利の上昇により設備投資や家庭の消費が抑えられ、市場に出回るお金の量も減少し、景気はマイナスとなります。

当然の如く、株価にもマイナスの影響を与えることになるのですが、現実には必ずしもそうなるわけではなく、予想された範囲での金融緩和策では、失望感が高まるということもあります。

つまり、適切な金融政策は、引き締めであろうが、緩和であろうが、株式市場から好材料と捉えられることがあります。

こういうところに、金融政策の難しさがあります。

仮想通貨交換業者7社に行政処分

金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表しました。

今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社で、このうちFSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止が命じられ、コインチェックには2度目の業務改善命令を出したようです。

世界で一番仮想通貨交換業者に関する規制が緩いと言われている日本も、いよいよ本格的に規制強化に動き出さなければ、さらに世界に取り残されかねません。

仮想通貨

また、業務改善命令を出されたコインチェックは8日、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有していた約26万人に対し、来週をめどに返金補償を実施すると発表しました。

また、不正流出の原因についても「社員のパソコンがフィッシングメールでウイルスに感染し外部攻撃者がネムのサーバーに侵入、遠隔操作されたため」のようで、新たな端末でネットワークを再構築し、専門部署も新設、ネットワークと切り離した管理法で安全性が確認できた仮想通貨から順次、業務を再開したいという考えを示しました。

業務停止命令を受けたビットステーションは、大株主の経営幹部が利用者から預かった仮想通貨ビットコインを私的に流用していますし、同じく業務停止命令を受けたFSHOも本人確認を怠るなど社内規則に違反していたようで、立ち入り検査に関わった金融庁職員は「人の資産を管理しているという意識が低すぎる」と切り捨てたようですが、そもそも資金決済法を改正したにも関わらず、仮想通貨交換業者に登録制としたのが間違いで、日本の「仮想通貨」に対する考えが甘いんですよね。

仮想通貨に関しては、他の国は一様に慎重な姿勢ですし、もうちょっと日本も慎重になれないのでしょうかね?

金融所得へ増税?

株などの配当・売却益にかかる金融所得課税が、現在の20%から25%への引き上げられるかもしれないのだそうですよ。

ちまたでは、年収850万円以上のサラリーマンは、給与所得控除が縮小され、増税となるのが話題になっているのですが、そんな中、早ければ消費税アップとなる2019年10月から金融所得課税が上がるのではないかという憶測が流れています。

少し景気がよくなると、あれこれと出鼻を挫かれますね。
といっても、政府がいうような「景気が良くなった」気はしていなんですけどね。

こんなことばっかりしていると、いよいよ日本人はお金を使わなくなってきますよ。

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